火災保険～編集中～
火災保険とは
□火災保険について
まず、火災保険の補償の内容は、
・火災
・風災
・落雷
・雪災
・破裂、爆発
・雹災
・水ぬれ
・水災
・盗難
・外部からの衝突
・その他破損、汚損
などがあります。
そして補償の対象は、一戸建てやマンション、ビルなどの「建物」を補償の対象にしていた場合は、建物に対する損害の火災保険と言い、建物の中にある「家財」を補償の対象とした場合は家財保険と言います。
つまり、例として、火災により建物に損害があったときなどは、建物を補償する内容にしていれば保険金が支払われますし、仮に水災により、テレビが破損してしまった場合などには、家財保険に加入していれば家財の補償に入っていれば保険金が支払われるという流れです。
ちなみに、火災保険では建物と家財に分類できるのですが、その2つの区分けを分かりやすく表しますと、あなたの家をひっくり返した場合に落ちるものは「家財」、落ちないものは「建物」の扱いになります。
□火災保険の必要性
では、火災保険の必要性について考えてみましょう。
1年間に発生する住宅火災は、およそ全国で1万件、総世帯数が約5000万世帯です。
つまり、約5000件に1件と言いう割合になります。
割合そのものは、少なく感じますが、実際に火災が発生したときは、家を建て直すのにいくらかかるでしょうか？
もし全壊してしまっていたら、建物の取り壊し費用と建物の建築費用がかかります。
その時の仮住まいも必要です。
火災の発生する割合は、少ないかもしれませんが、損害はとても大きなものになります。
しかし、「我が家はオール電化だから大丈夫」や「火の始末はきちんと行っているから大丈夫」などと考えるかもしれませんが、火災の発生原因で一番多いものは「放火」です。
つまり、自分が気をつけていてもどこで起こるか分からない火災。
さらに、被害にあうとその損害はとても大きくなる可能性があります。
そして、一度火災が発生すると、建物だけにとどまらず、中にある家財も燃えてしまいますよね。
たとえ、全焼しなくても、消火活動により、中の家財は使える状態ではない可能性もあります。
それから、日本の法律で「失火責任法」という法律があります。
どのような法律家と言うと、失火者は損害を与えた人に対して、責任を負わなくてもいいという法律になります。
つまり、隣の家が出火元でも、隣の人は、あなたの家を補償しなくていいという事です。
自分の家は自分で守る必要があります。
□持ち家と賃貸の違い
では、持ち家の場合と賃貸の場合の火災保険について説明します。
持ち家の場合は、もちろん自分の家を守ることが目的です。
火災が発生してしまったときに自分の家の修理費用であったりとか、中の家財を買い直すための費用であったり、全壊してしまった場合は、新しい家を建築するための費用や、新たな場所に家を買う費用になります。
さらに、ローンが残っている場合は、保険でローンの残債を払ってしまう。
というようなことに使用できます。
一方で、賃貸契約の場合は、建物そのものは大家さんが所有しているため、もし万一借りている物件で火災を発生させてしまった場合は、持ち主である、大家さんへの建物をもとに戻さなければなりません。
名前は、多くの会社が「借家人賠償」という言葉で、その補保険金額を賃貸で入居する際に大家さんが確認している部分です。
つまり、賃貸物件の場合は、貸主は自分の建物を守るためで、借主は自分の過失で火災を発生させてしまった場合に役に立ち誰が、損害を与えるきっかけになったかという事で、誰が補償するか変わってきます。
□補償内容
次に補償内容について解説します。
先ほども記載しましたが、火災保険は、火災以外にも多くの損害をカバーできる補償になっています。
多くの保険会社が用いているプランの分け方に、
・火災、落雷
・風災
・水ぬれ
・盗難
・水災
・破損、汚損
となっています。
この6つの中から、保険会社によって決まりはありますが、必要なものを選んでいく流れになります。
上記の表が補償の内容による建物と家財のお支払い一例です。
□地震保険
一方で、地震や自信を原因とする火災の損害は火災保険では補償されません。
これらの地震を起因とする損害を補償するものが「地震保険」となります
地震保険とは、地震、噴火、またはこれらによる津波を起因とする火災、損壊、埋没または流出による損害を補償する保険です。
注意が必要なのは、地震が発生してその後火災になってしまった場合に、火災保険の補償だけでは補償できないという事です。
地震が原因の場合には、この地震保険に加入している必要があります。
さらに、基本的に火災保険とセットで契約しなければ、地震保険には加入できません。
そして、地震保険の保険金額は建物の保険金額の50%までと法律で決まっています。
例えば、火災保険の保険金額を3000万円で設定した場合は1500万円を上限とした地震保険に加入することしかできません。
地震保険は、国が主導で行っている保険の為です。
中には、特約で地震発生時に火災も発生した場合50%割り増しして、合計100％にできるような特約もあります。
そして、地震保険の保険料はどこの保険会社で加入しても保険料は変わりません。
□自宅の構造は？
火災保険の保険料を算出するにあたって、保険の対象建物の「構造」が重要になってきます。
http://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/select/kouzou/
M構造ではやはり、コンクリートなどで造られているため燃えにくく火災保険の料率は安いです。
T構造は、軽量鉄骨造りなどが該当します。
また、省令準耐火構造は、木造なんですが、通常の木造造りよりも燃えにくいと国からのお墨付きの為、少々、申込書と一緒に添付する書類が多く面倒ですが、探す価値はあります。
H構造は、木造造りなどで、一般的にこの中では、燃えやすいので、一番料率が高くなっています。
家を購入する際の参考にしてみても良いですね。
