自動車保険の必要性
保険というものは基本的に「入るか入らないかは自由」ですが、自動車保険の場合はそうは言っていられません。
自動車の事故は状況によっては、とても高額な賠償責任を負わなければいけないケースもあります。
その目的は被害者救済となっていて、事故にあわれた方への補償となっていて、死亡した方への補償は最高で3000万円までとなっています。
それで十分と思うかもしれませんが、近年では、賠償金額が高額になるケースも増えてきて、実際の事故では、想像以上にお金が必要になってきています。
交通事故の際に被害者に払う項目の例を紹介します。
このように、多くの費用がかかりそうですね。
交通事故で人にケガをさせたり、死亡させてしまったりすると、加害者には、「刑事責任」「行政責任」の他に「民事責任」による損害賠償の責任が発生します。
その賠償責任の内容が先ほどの表です。
そして、近年では、賠償金額が1憶円を超えるような金額となり高額になるケースも珍しくありません。
もし、任意保険に加入していなければ、多くの加害者は支払い能力がなく、被害者に対して、大変な苦しみを負わせしまいます。
また、加害者自身も、支払いに追われて、苦しまなくてはならなくなります。
そのようなことにならないように、不測の事態に備えるためにも、任意保険は必要になってきます。
しかし、この任意保険ですが、数多くの専門用語があり、難しいからと言って、内容について深く考えずに、そのまま決めたりしていませんか？
正しい保険の知識をつけることで、必要なものや不要なものの判別ができるようになるでしょう。
これから、自動車保険の基本的な部分を解説していきます。
まず、「対人賠償保険」についてですが、人身事故で損害賠償が発生した場合、まずはどんな人でも加入している自賠責保険からの補償があります。
しかし、自賠責保険は上限があり（死亡の場合3,000万円）その上限よりも高額になることが多く、この超過したぶんを補償するのが対人賠償保険となります。
この対人賠償保険の保険金額ですが、先ほども記述した通り、高額になるケースが多いことや加害者側も高額な負担を背負わなくていいように、「無制限」とする方がほとんどです。
対人賠償保険には示談交渉サービスが付いているのが基本です。
賠償額や支払方法など、事故解決のために保険会社が動いてくれるサービスのことで、被保険者の同意を得た上で、相手方との話し合いを進め、場合によっては調停・訴訟の手続きまで行ってくれます。
ただし、ケースによっては動いてくれないケースもありますので、注意が必要です。
この対人賠償保険は他人に与えた損害を補償するためのものになりますので、仮に、運転していた人自身が死傷しても、この保険では補償されません。
また、本人以外の配偶者や同居の親族などは他人とみなされずに補償されません。
簡単にまとめますと、
となります。
この「対物賠償保険」は物に対して、発生した損害賠償を補償する保険になります。
対人賠償保険と同様に補償されるのは、「他人の物」です。
そして、事故で、相手の車にキズをつけてしまった場合や、相手の家の外壁に損害を与えてしまい、その損害を補償するためのものです。
またこのような、直接的な被害だけでなく、店舗を壊してしまい、修理する間、店が営業できなくなったために、発生した営業上の損害なども補償されるようになっています。
このように、直接的に他人の物に損害を与えてしまった場合や、間接的に、営業上の損失を与えてしまったりと、被害が高額になるケースが想定されるので、こちらも、対人賠償と同様に保険金額は「無制限」に設定しましょう。
そして、対人賠償と対物賠償はどんな自動車保険にもセットされていて、基本となる補償になります、後述する「車両保険」や考え方によっては「人身傷害」よりも、重要だと考えられています。
人身傷害補償保険とは、事故が発生してしまい、加入者がケガを負った場合に設定した金額を上限に保険金を受取れます。
補償の内容は、事故により運転手や搭乗者がケガを負ってしまった場合の補償やご自身や、搭乗者が、亡くなってしまった場合などに、設定した金額を上限に支給されます。
人身傷害補償保険は、2000年前後より損害保険会社各社から発売されました。
それまでは、「搭乗者傷害」という名前でした。今現在も、搭乗者傷害という保険は残っていますが、大部分の補償内容は重複していますので、一度見直しされるのもいいかもしれませんね。
次に、人身傷害補償保険のメリットを紹介します。
もし、事故を起こしてしまい自分の過失が6割相手の過失が4割で損害の額が1000万の場合、自分が600万円、相手が400万円となりますね。
この時人身傷害補償保険に加入していた場合全額受け取りが可能ですが、未加入の場合は、自己負担になります。
注意点としては、この時に損害の額1000万円以上の保険金額を設定していることが条件です。
また、示談交渉が長引いてしまい、保険金を受け取れない場合でも、人身傷害に加入していれば、すぐに受け取ることができます。
さらに、相手が人身傷害に未加入でも、損害部分をまかなえます。
それから、単独事故や当て逃げの事故の場合でも、人身傷害に加入の場合は、治療費や休業損害、慰謝料などを受取れます。
人身傷害補償保険とは、主に自分と家族や搭乗者のケガなどのリスクに備える保険となっており、自賠責保険の不足部分を補うようになっています。
この人身傷害補償保険の保険金額の設定金額は、1億円や無制限といった金額も選択可能ですが、5000万円前後でも十分な傾向が多いようです。
少し前の傾向としては3000万円が主流でしたが、最近では、5000万円を設定する傾向が増加しているようです。
実際にいくつものパターンの見積を出してもらい、保険料の差を比較検討してみるのもいいかもしれませんね。
自動車保険に加入する際や契約内容の見直しの際に悩むのが、「車両保険」をセットするか、しないかという事ではないでしょうか？
車両保険とは一言で言えば「自分の車の修理費用を補償する保険」です。
例えば、
・車同士の事故で契約の車が壊れた
・契約車両に落書きやいたずらをされた
・契約の車が盗難にあった
・ガードレールで契約の車に傷がついた
・当て逃げされた
※車両保険の種類により内容は異なる
このような、自分の車の修理費用を補償するのが「車両保険」の役割になります。
この「車両保険」は、自動車保険の基本補償のひとつで、車が事故などで損害を被ったときに修理費などを補償してくれます。
例えば、交差点で側面から車に衝突されて、自分の車のドアがへこむなどの損害が発生したケースでは、車両保険をセットしていれば、修理費用が補償されます。
次に車両保険のメリットを紹介していきましょう。
まずは「車両保険は自分の過失分も補償の対象」であるという点です。
交差点で側面から車に衝突された場合「事故の相手方が自動車保険に入っていれば、相手方の対物賠償保険で、こちら側の損害が補償されるのでは？」と考えた人が多いと思います。
確かに、事故の相手方が自動車保険をセットしていれば、相手方の対物賠償保険で損害を賠償してもらえる場合が多いでしょう。
しかし、相手方の対物賠償保険だけでは、損害額のすべてを賄えないことがあるので注意が必要です。
どういうことかと言うと、事故の相手方から得られる補償は、相手方が法律上負担すべき賠償責任に応じた金額です。
この金額は、相手方と自分との過失の割合によって相殺されるため、相手方に100%の過失がある場合以外は、自分の過失分に応じた自己負担が生じます。例えば、自分の車に100万円の損害が発生した事故で、過失割合が「自分60：相手方40」だったとしましょう。
この場合、相手方の対物賠償保険で補償される金額は40万円となり、実際の損害額に満たないことになります。
このように、相手方からの補償では自分の車の損害が十分に補償されないときに役に立つのが車両保険です。
車両保険の保険金は自分の過失分に対しても支払われるため、過失相殺による減額分をカバーすることができます。
「車両保険」をセットするもうひとつの大きなメリットは、「自損事故」「自然災害」「盗難」「当て逃げ」によって発生した損害も補償してくれるという点です。
例として、カーブを曲がり切れずガードレールに衝突し、自動車に損害が発生してしまった単独事故のケースを考えてみましょう。この場合、事故の相手方が存在しないため、相手方の「対物賠償保険」から補償を受けることはできません。
自動車に発生した損害はすべて自己負担となってしまいます。駐車や車庫入れに失敗して、愛車にキズを付けてしまったときなども同様です。
こういった場合も、車両保険をセットしていればそれらの損害が補償されるのです。
そのほか、他者から損害賠償をしてもらえないケースとして、自然災害や盗難、当て逃げによる損害などが考えられます。たとえば、台風による大雨で車が水没してしまい、自動車が故障してしまった場合に、その修理費用を補償してくれる人は存在しません。
このようなケースでも車両保険をセットしておくことで、保険金を受け取ることができます。
このことで注意が必要なのは、車両保険のタイプが「一般車両」もしくは「フルカバー」タイプである必要があります。
保険会社によって補償の範囲が異なりますので、詳しくは保険会社に問合せを行うのが良いでしょう。
このように車両保険を付帯することで、もしも車が故障してしまった際に心強いという事は分かったと思います。
しかし、車両保険を付帯することで保険料が上がってしまうというデメリットもあります。
ここで、車両保険を付帯することを検討する際のポイントを紹介します。
・車の市場価値がまだまだ高い
→車の市場価値が高い場合は保険を使用して修理するメリットはあります
・ローンの残高が車両価格の30％以上
→もし車が全損しまった場合で車両保険がない場合はローンだけが残ってしまうという可能性があります。
・修理代を一度に払える貯金がない
→修理費用や再購入費用をすぐに用意できない場合は、車両保険のメリットが大きくなると考えるのが一般的です。
・運転者の運転技術
→車を運転する方の運転技術が未熟な場合自損事故や車庫入れのミスなどで車にキズなどをつけてしまうリスクが高くなると思いますので、メリットが大きくなると考えられます。
そして、車両保険を使用する際には、事故後の契約更新時に等級が下がってしまうという点に注意が必要です。
自動車保険には事故歴によって保険料の割引・割増をする「ノンフリート等級別料率制度」があります。
この制度では原則新規で自動車保険に加入する場合は6等級からスタートし、契約期間中に等級ダウン事故がなければ通常更新時（1年後）に1等級ずつ上がります。
そして最大20等級まであり、等級が高いほど割引が大きいです。
しかし、等級ダウン事故を起こして、保険金を使用した場合3等級下がってしまい、更に「事故有」として3年間、等級が下がったうえに保険料の割引率も更に下がってしまう仕組みになっています。
仮に車に損害があったからといって安易に車両保険を使うと、次回の契約更新時に保険料が高くなってしまいます。
車両保険を使った場合の次回の保険料の増加分より修理費用が小さくて、費用を自分で負担することができる場合は、修理費用は自己負担した方が賢明でしょう。
保険を使用した場合の翌年度以降の保険料と使用しない場合の差額などは、保険会社に問い合わせてみると確認できますので、活用してください。
さらに、事故の受付を行っただけでは、等級は下がりません。
受付をして損害するべき金額が算出された後で、保険を使用するかどうかの確認が入りますので、事故などにあわれた際は、まずは、保険会社に事故受け付けを行っておきましょう。
□まとめ
自動車保険の中でも、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「人身傷害保険」「車両保険」の4つは基本的な部分になります。
他にも、様々な特約などがあり、色々な部分をカバーできますし、保険会社によっても色々な特徴がありますので、是非とも見直しを検討されてみてはいかがでしょう。
