「金融」について
「金融」という言葉は2つの意味があります。
1つはお金の流れという意味ともう1つはお金の貸し借りという意味に使われています。
このお金の貸し借りというのは、お金の余っているところから、お金の不足しているところへお金を「融通」するという事のことです。
この事を略して「金融」と言います。
そして、金融には直接金融と間接金融の2つが存在しています。
お金が必要な企業が株式や債券などを自ら発行して、購入してもらい直接資金を集める方法を直接金融と言います。
また、間接金融とは、お金が必要な企業が銀行などの金融機関からお金を借りて資金を調達する方法のことを言います。
この銀行から借りる資金は個人の銀行預金などを借りていることになるので、間接金融と言います。
私たちの暮らしはモノやサービスを交換していくという活動で成り立っていると言えますね。
モノやサービスを交換することにより、生産と消費、需要と供給という関係が成り立っていて、このような活動を「経済」と言います。
そして、このような交換取引は経済の基本と言え、この交換取引を支えて円滑にしているものが「お金」という事になります。
お金の始まりについては諸説ありますが、今回は、そのうちの1つを紹介しますね。
それでは、お金の始まりについて解説する前に、まず、お金がない時代の人たちはどのように暮らしていたのでしょうか？
私たちが生活をしていくのに必要なものはたくさんありますよね。
まず、食べ物や、着るもの、他には、洋服や家など、普段私たちが使用しているもはまだまだたくさんあると思います。
昔は、食べ物は狩りや漁をして手に入れていましたね。
着るものは、動物の毛皮などを利用するなどと、昔は何でも自分たちの手で手作りし何でも自力で得ていました。
まさに、自給自足の時代でそんな時代にもちろんお金など必要ありませんね。
では、どのようにしてお金は必要になってきたのでしょうか？
もちろん、お金は必要だったからできたのです。
もしお金がなかったらどうなるか考えてみましょう。
その場合は、物と物を交換しなければなりません。
例えば、お米を水に取りかえたいとします。
水を手に入れるためには、水をお米に取りかえてほしいと思っている人をさがす必要がありますね。
しかし、そんなぴったりの人を探すという事はなかなか大変です。
けれど、お金がない時代というのは、このように物と物を交換する方法しかありませんでした。
しかし、彼らも、それがとても不便だと感じるようになったのです。
その後、お金のかわりの物を使うようになっていきました。
例えば、中国ではきれいな貝が使用されていたと言われています。
もし、その貝を皆が欲しいと思う物だったならば、まず自分のものを一度貝に交換しておきます。
その後、貝を、ほかの自分のほしいものに交換していけばいいのです。
お金の始まりは、このような感じで、物々交換の不便さから来たと一般的には考えられています。
そして、その後、貝ではなく、きちんとしたお金が登場します。
しかし、これも一番最初がどんなものだったのかは、今から３０００年以上も昔の話なので詳しくはわかっていません。
ただし、少なくとも今から２７００年ほど前には、ギリシャでお金がつくられていたことだけははっきりしています。
現在ではこれが世界最初のお金とされていますが、もしかしたらもっと古いお金もあったかもしれません。
その後、そうした物に代わって、金属（金、銀、銅）が使われるようになりました。
その後、貨幣が用いられるようになったというわけです。
日本最古の貨幣は、「和同開珎」（わどうかいちん）です。
このような、紙幣が誕生したことによって手軽で、持ち運びしやすくなりました。
そして、お金は、人々の生活に必要なものを手に入れるための人々に共通の価値を与えた大事なものといえます。
さて、貨幣ができたことにより、人々は生活の為や、生活を豊かにするために、仕事に励みました。
もちろん、生活を豊かにするためです。
お金があることで、より豊かで便利な生活を送りたいという向上心が芽生えたのです。
物の流通が盛んになり、山に住んでいても、海の産物が手に入れたり、その反対の現象も起きました。
食品も衣類も何でも手作りだったのに、食品や衣類を扱う専門家、家を建てる専門家など、あらゆる職業が専門化され、より豊かで便利な社会へとどんどん進んでいきます。
こうした現象は、貨幣経済がもたらしたものとなり、人々のもっと豊かになりたいという欲望がもたらしたものです。
お金は、賭け事などの良くないと言われている一面も生み出しましたが、お金は、人々の生活をプラスに展開して促進させていく特質を持っていると言えますね。
また、このような生産と消費の循環活動は、人々が暮らしに必要なモノやサービスを交換することによって経済として成り立っています。
この経済を円滑にしているのが、お金というわけです。
経済は、モノやサービスを生産する企業、モノやサービスを消費する家計、公共サービスを提供する政府、の3つの部門に分けることができます。
家計（家庭）は、企業からモノやサービスを購入し、企業にお金を支払います。
企業は、そのお金で工場を建てたり、原材料を購入したり、従業員に給料を支払います。
そして、国や地方公共団体に税金を支払います。
企業から給料をもらった家計では、モノやサービスを購入し、税金を払い、残りを貯金にまわします。
すると再びモノやサービスを購入した家計から企業にお金が流れます。
一方、国や地方公共団体は、企業や家計から支払われた税金を、教育や福祉といった公共サービスにあて、道路や橋の建設等の公共事業に使います。
このように、経済活動は、お金を媒介してモノやサービスが交換されていく活動です。
このようにお金の流れを見ると、経済の活動状態を掴むことができます。
このような場所を超える取引のことが、金融の1つ目の意味である「お金の流れ」と言われています。
2つ目の意味である、「お金の貸し借り」という意味について解説します。
早速ですが、私たちの経済社会の中では、時々、お金が足りなくなることがあり、こんな時に、お金の貸し借りできれば、時間を越えた交換取引が可能になりますね。
その時、クレジットカードやローンなどを利用することで、今はお金がないけれど、後で支払うという取引が実現します。
このように、お金の余っているところから足りないところへ、一時的なお金の過不足を貸借で調整することによって、交換を円滑に進めることができるのです。
この時間を越えての交換取引の実現が、お金のもう１つの大きな役割です。
こうしたお金の役割から金融という言葉は、広義では「お金の流れ」、狭義では「お金の貸借」という意味で使われています。
そして、このようなことは経済活動を円滑にし、この2つが機能することで、経済活動を促進させていると言えます。
そのため、金融は、経済の潤滑油と呼ばれ、経済の発展には、金融という仕組みは欠かせないという事が言えますね。
普段、何気に使用している「金融」という言葉ですが、かなり奥が深いという事になりますね。
そして、お金は働いたら手に入れることができるものとして認識され「労働の証」で「幸せの基準」と考えられるようになりました。
仮想通貨とは
今回は、金融商品とは少し異なるかもしれませんが、仮想通貨について解説していきたいと思います。
□仮想通貨について
まず、はじめに仮想通貨と法定通貨の違いについて紹介します。
法定通貨は、日本の「円」アメリカの「米ドル」など国（中央銀行）が発行している法で定められた通貨です。
これに対して、仮想通貨は国が介入しない通貨です。
仮想通貨は、国境がないことが最大のメリットです。
日本円を持って海外に行った場合は両替が必要になりますよね。
しかし、仮想通貨の場合は、両替は不要となり、両替時にかかる手数料もかかりません。
仮想通貨で日本での1コインは海外でも1コインです。
つまり、仮想通貨には国境がないという事です。
そして、仮想通貨に国境がないという事は、海外への送金のスピードに対して効果を発揮します。
日本円を海外へ送金しようとしても、数日から1週間ほどかかることもありますが、
仮想通貨の場合送金に要する時間は、ほぼ0に等しいと言っても大丈夫です。
しかも、インターネットがあれば、24時間365日いつでも利用することが可能です。
仮想通貨は、法定通貨に比べて、明らかに便利で未来の通貨だと思います。
昔は、インターネットが珍しかったのですが、今では、当たり前になっていますよね。
スマホも同じで今では当然のように皆持っています。
仮想通貨が将来当たり前になることは間違いありません。
既に、数年前から著名人が公言しています。
□仮想通貨が普及しない理由
日本人の特徴に「分からないものは怪しい」と考える傾向があります。
数年前にMt.Goxの破綻という事件がありましたね。
まだ記憶に新しいのではないでしょうか？
当時世界最大の仮想通貨取引所マウントゴックスの破綻。
この事が原因で、少しずつ普及していた、仮想通貨の勢いに歯止めがかかりました。
さらに、記憶に新しいコインチェックのNEM流出事件がありましたね。
このようなことが発生すると、事件の詳細をよくわからない人でも、「仮想通貨は怪しい」という気持ちが広まってしまいます。
□仮想通貨の危険性
仮想通貨というと、消えてなくなってしまうのではないか、危ないのではないか、と思う方も多いでしょう。
しかし、仮想通貨は、高度な暗号技術によって支えられている通貨です。
この暗号技術の背景にはとても高度な数学があり、この暗号はかたいものになっています。
□仮想通貨と法定通貨の違い
・中央管理者がいない
日本円は日本政府が発行しており、電子マネーはSuicaの場合JRによって
管理されています。
また、日本円が関係してくるので同時に日本政府も信頼している必要があります。
仮想通貨は、発行主体もいなければ、管理団体もありません。
そのため、中央集権型と対比して仮想通貨は分散型の通貨と言われています。
日本円が価値を持つのは、日本円や発行する日本政府が信頼されているからです。
また、Suicaなどの電子マネーで買い物ができることはお金を入金して、
買い物をして、正しい処理をしてくれると信頼しているからこそです。
しかし、仮想通貨は法定通貨のように1か所で管理しているわけではなく、
皆で1つの取引を監視しあっているので、特定の人や団体などを信頼する必要がありません。
自分が保有している仮想通貨は、取引のネットワークに関わる人が監視を行うことによって書き換えられないことが保証されています。
つまり、仮想通貨と電子マネーではデータであるという事は同じですが、
そのデータの管理を1つの団体に任せているのか、それとも、みんなで管理していくような仕組みになっているのか、で異なるという事です。
信頼という点については、今、日本政府が信頼されていて、日本円に関して疑うことなどないと思います。
しかし、日本政府が破綻したら日本円の価値はどうなるでしょう？
きっと、価値が下がってしまうでしょう。
電子マネーの管理会社が経営難になってしまった場合は、同じように価値がなくなってしまうなんてこともありえると思います。
・発行上限がある
法定通貨では発行上限が決まっておらず必要であれば、いくらでも発行することが出来ます。しかし、多くの仮想通貨では、発行上限が定められています。
・換金が可能
仮想通貨は電子マネーと異なり、換金が可能です。
例えば、Suicaの場合、一度カード内にチャージ金額は原則元に戻すことが出来ませんよね。
現金で、戻すことができる場合、一時的にお金を預かることになって、銀行と同じ業務にあたるためです。
仮想通貨の場合は、法定通貨を仮想通貨に換えたり、仮想通貨を法定通貨に戻したりが自由にできます。
□まとめ
このように、仮想通貨の良いところやまだまだ改善が必要なところもあります。
これからどれぐらい流行するのかもわかりませんが、特定の通貨に関しては、無くなることがないと考えられていますので、リスク分散の意味も含めてポートフォリオの一部に加えても良いのでは、ないでしょうか。
火災保険～編集中～
火災保険とは
□火災保険について
まず、火災保険の補償の内容は、
・火災
・風災
・落雷
・雪災
・破裂、爆発
・雹災
・水ぬれ
・水災
・盗難
・外部からの衝突
・その他破損、汚損
などがあります。
そして補償の対象は、一戸建てやマンション、ビルなどの「建物」を補償の対象にしていた場合は、建物に対する損害の火災保険と言い、建物の中にある「家財」を補償の対象とした場合は家財保険と言います。
つまり、例として、火災により建物に損害があったときなどは、建物を補償する内容にしていれば保険金が支払われますし、仮に水災により、テレビが破損してしまった場合などには、家財保険に加入していれば家財の補償に入っていれば保険金が支払われるという流れです。
ちなみに、火災保険では建物と家財に分類できるのですが、その2つの区分けを分かりやすく表しますと、あなたの家をひっくり返した場合に落ちるものは「家財」、落ちないものは「建物」の扱いになります。
□火災保険の必要性
では、火災保険の必要性について考えてみましょう。
1年間に発生する住宅火災は、およそ全国で1万件、総世帯数が約5000万世帯です。
つまり、約5000件に1件と言いう割合になります。
割合そのものは、少なく感じますが、実際に火災が発生したときは、家を建て直すのにいくらかかるでしょうか？
もし全壊してしまっていたら、建物の取り壊し費用と建物の建築費用がかかります。
その時の仮住まいも必要です。
火災の発生する割合は、少ないかもしれませんが、損害はとても大きなものになります。
しかし、「我が家はオール電化だから大丈夫」や「火の始末はきちんと行っているから大丈夫」などと考えるかもしれませんが、火災の発生原因で一番多いものは「放火」です。
つまり、自分が気をつけていてもどこで起こるか分からない火災。
さらに、被害にあうとその損害はとても大きくなる可能性があります。
そして、一度火災が発生すると、建物だけにとどまらず、中にある家財も燃えてしまいますよね。
たとえ、全焼しなくても、消火活動により、中の家財は使える状態ではない可能性もあります。
それから、日本の法律で「失火責任法」という法律があります。
どのような法律家と言うと、失火者は損害を与えた人に対して、責任を負わなくてもいいという法律になります。
つまり、隣の家が出火元でも、隣の人は、あなたの家を補償しなくていいという事です。
自分の家は自分で守る必要があります。
□持ち家と賃貸の違い
では、持ち家の場合と賃貸の場合の火災保険について説明します。
持ち家の場合は、もちろん自分の家を守ることが目的です。
火災が発生してしまったときに自分の家の修理費用であったりとか、中の家財を買い直すための費用であったり、全壊してしまった場合は、新しい家を建築するための費用や、新たな場所に家を買う費用になります。
さらに、ローンが残っている場合は、保険でローンの残債を払ってしまう。
というようなことに使用できます。
一方で、賃貸契約の場合は、建物そのものは大家さんが所有しているため、もし万一借りている物件で火災を発生させてしまった場合は、持ち主である、大家さんへの建物をもとに戻さなければなりません。
名前は、多くの会社が「借家人賠償」という言葉で、その補保険金額を賃貸で入居する際に大家さんが確認している部分です。
つまり、賃貸物件の場合は、貸主は自分の建物を守るためで、借主は自分の過失で火災を発生させてしまった場合に役に立ち誰が、損害を与えるきっかけになったかという事で、誰が補償するか変わってきます。
□補償内容
次に補償内容について解説します。
先ほども記載しましたが、火災保険は、火災以外にも多くの損害をカバーできる補償になっています。
多くの保険会社が用いているプランの分け方に、
・火災、落雷
・風災
・水ぬれ
・盗難
・水災
・破損、汚損
となっています。
この6つの中から、保険会社によって決まりはありますが、必要なものを選んでいく流れになります。
上記の表が補償の内容による建物と家財のお支払い一例です。
□地震保険
一方で、地震や自信を原因とする火災の損害は火災保険では補償されません。
これらの地震を起因とする損害を補償するものが「地震保険」となります
地震保険とは、地震、噴火、またはこれらによる津波を起因とする火災、損壊、埋没または流出による損害を補償する保険です。
注意が必要なのは、地震が発生してその後火災になってしまった場合に、火災保険の補償だけでは補償できないという事です。
地震が原因の場合には、この地震保険に加入している必要があります。
さらに、基本的に火災保険とセットで契約しなければ、地震保険には加入できません。
そして、地震保険の保険金額は建物の保険金額の50%までと法律で決まっています。
例えば、火災保険の保険金額を3000万円で設定した場合は1500万円を上限とした地震保険に加入することしかできません。
地震保険は、国が主導で行っている保険の為です。
中には、特約で地震発生時に火災も発生した場合50%割り増しして、合計100％にできるような特約もあります。
そして、地震保険の保険料はどこの保険会社で加入しても保険料は変わりません。
□自宅の構造は？
火災保険の保険料を算出するにあたって、保険の対象建物の「構造」が重要になってきます。
http://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/select/kouzou/
M構造ではやはり、コンクリートなどで造られているため燃えにくく火災保険の料率は安いです。
T構造は、軽量鉄骨造りなどが該当します。
また、省令準耐火構造は、木造なんですが、通常の木造造りよりも燃えにくいと国からのお墨付きの為、少々、申込書と一緒に添付する書類が多く面倒ですが、探す価値はあります。
H構造は、木造造りなどで、一般的にこの中では、燃えやすいので、一番料率が高くなっています。
家を購入する際の参考にしてみても良いですね。
自動車保険の必要性
保険というものは基本的に「入るか入らないかは自由」ですが、自動車保険の場合はそうは言っていられません。
自動車の事故は状況によっては、とても高額な賠償責任を負わなければいけないケースもあります。
その目的は被害者救済となっていて、事故にあわれた方への補償となっていて、死亡した方への補償は最高で3000万円までとなっています。
それで十分と思うかもしれませんが、近年では、賠償金額が高額になるケースも増えてきて、実際の事故では、想像以上にお金が必要になってきています。
交通事故の際に被害者に払う項目の例を紹介します。
このように、多くの費用がかかりそうですね。
交通事故で人にケガをさせたり、死亡させてしまったりすると、加害者には、「刑事責任」「行政責任」の他に「民事責任」による損害賠償の責任が発生します。
その賠償責任の内容が先ほどの表です。
そして、近年では、賠償金額が1憶円を超えるような金額となり高額になるケースも珍しくありません。
もし、任意保険に加入していなければ、多くの加害者は支払い能力がなく、被害者に対して、大変な苦しみを負わせしまいます。
また、加害者自身も、支払いに追われて、苦しまなくてはならなくなります。
そのようなことにならないように、不測の事態に備えるためにも、任意保険は必要になってきます。
しかし、この任意保険ですが、数多くの専門用語があり、難しいからと言って、内容について深く考えずに、そのまま決めたりしていませんか？
正しい保険の知識をつけることで、必要なものや不要なものの判別ができるようになるでしょう。
これから、自動車保険の基本的な部分を解説していきます。
まず、「対人賠償保険」についてですが、人身事故で損害賠償が発生した場合、まずはどんな人でも加入している自賠責保険からの補償があります。
しかし、自賠責保険は上限があり（死亡の場合3,000万円）その上限よりも高額になることが多く、この超過したぶんを補償するのが対人賠償保険となります。
この対人賠償保険の保険金額ですが、先ほども記述した通り、高額になるケースが多いことや加害者側も高額な負担を背負わなくていいように、「無制限」とする方がほとんどです。
対人賠償保険には示談交渉サービスが付いているのが基本です。
賠償額や支払方法など、事故解決のために保険会社が動いてくれるサービスのことで、被保険者の同意を得た上で、相手方との話し合いを進め、場合によっては調停・訴訟の手続きまで行ってくれます。
ただし、ケースによっては動いてくれないケースもありますので、注意が必要です。
この対人賠償保険は他人に与えた損害を補償するためのものになりますので、仮に、運転していた人自身が死傷しても、この保険では補償されません。
また、本人以外の配偶者や同居の親族などは他人とみなされずに補償されません。
簡単にまとめますと、
となります。
この「対物賠償保険」は物に対して、発生した損害賠償を補償する保険になります。
対人賠償保険と同様に補償されるのは、「他人の物」です。
そして、事故で、相手の車にキズをつけてしまった場合や、相手の家の外壁に損害を与えてしまい、その損害を補償するためのものです。
またこのような、直接的な被害だけでなく、店舗を壊してしまい、修理する間、店が営業できなくなったために、発生した営業上の損害なども補償されるようになっています。
このように、直接的に他人の物に損害を与えてしまった場合や、間接的に、営業上の損失を与えてしまったりと、被害が高額になるケースが想定されるので、こちらも、対人賠償と同様に保険金額は「無制限」に設定しましょう。
そして、対人賠償と対物賠償はどんな自動車保険にもセットされていて、基本となる補償になります、後述する「車両保険」や考え方によっては「人身傷害」よりも、重要だと考えられています。
人身傷害補償保険とは、事故が発生してしまい、加入者がケガを負った場合に設定した金額を上限に保険金を受取れます。
補償の内容は、事故により運転手や搭乗者がケガを負ってしまった場合の補償やご自身や、搭乗者が、亡くなってしまった場合などに、設定した金額を上限に支給されます。
人身傷害補償保険は、2000年前後より損害保険会社各社から発売されました。
それまでは、「搭乗者傷害」という名前でした。今現在も、搭乗者傷害という保険は残っていますが、大部分の補償内容は重複していますので、一度見直しされるのもいいかもしれませんね。
次に、人身傷害補償保険のメリットを紹介します。
もし、事故を起こしてしまい自分の過失が6割相手の過失が4割で損害の額が1000万の場合、自分が600万円、相手が400万円となりますね。
この時人身傷害補償保険に加入していた場合全額受け取りが可能ですが、未加入の場合は、自己負担になります。
注意点としては、この時に損害の額1000万円以上の保険金額を設定していることが条件です。
また、示談交渉が長引いてしまい、保険金を受け取れない場合でも、人身傷害に加入していれば、すぐに受け取ることができます。
さらに、相手が人身傷害に未加入でも、損害部分をまかなえます。
それから、単独事故や当て逃げの事故の場合でも、人身傷害に加入の場合は、治療費や休業損害、慰謝料などを受取れます。
人身傷害補償保険とは、主に自分と家族や搭乗者のケガなどのリスクに備える保険となっており、自賠責保険の不足部分を補うようになっています。
この人身傷害補償保険の保険金額の設定金額は、1億円や無制限といった金額も選択可能ですが、5000万円前後でも十分な傾向が多いようです。
少し前の傾向としては3000万円が主流でしたが、最近では、5000万円を設定する傾向が増加しているようです。
実際にいくつものパターンの見積を出してもらい、保険料の差を比較検討してみるのもいいかもしれませんね。
自動車保険に加入する際や契約内容の見直しの際に悩むのが、「車両保険」をセットするか、しないかという事ではないでしょうか？
車両保険とは一言で言えば「自分の車の修理費用を補償する保険」です。
例えば、
・車同士の事故で契約の車が壊れた
・契約車両に落書きやいたずらをされた
・契約の車が盗難にあった
・ガードレールで契約の車に傷がついた
・当て逃げされた
※車両保険の種類により内容は異なる
このような、自分の車の修理費用を補償するのが「車両保険」の役割になります。
この「車両保険」は、自動車保険の基本補償のひとつで、車が事故などで損害を被ったときに修理費などを補償してくれます。
例えば、交差点で側面から車に衝突されて、自分の車のドアがへこむなどの損害が発生したケースでは、車両保険をセットしていれば、修理費用が補償されます。
次に車両保険のメリットを紹介していきましょう。
まずは「車両保険は自分の過失分も補償の対象」であるという点です。
交差点で側面から車に衝突された場合「事故の相手方が自動車保険に入っていれば、相手方の対物賠償保険で、こちら側の損害が補償されるのでは？」と考えた人が多いと思います。
確かに、事故の相手方が自動車保険をセットしていれば、相手方の対物賠償保険で損害を賠償してもらえる場合が多いでしょう。
しかし、相手方の対物賠償保険だけでは、損害額のすべてを賄えないことがあるので注意が必要です。
どういうことかと言うと、事故の相手方から得られる補償は、相手方が法律上負担すべき賠償責任に応じた金額です。
この金額は、相手方と自分との過失の割合によって相殺されるため、相手方に100%の過失がある場合以外は、自分の過失分に応じた自己負担が生じます。例えば、自分の車に100万円の損害が発生した事故で、過失割合が「自分60：相手方40」だったとしましょう。
この場合、相手方の対物賠償保険で補償される金額は40万円となり、実際の損害額に満たないことになります。
このように、相手方からの補償では自分の車の損害が十分に補償されないときに役に立つのが車両保険です。
車両保険の保険金は自分の過失分に対しても支払われるため、過失相殺による減額分をカバーすることができます。
「車両保険」をセットするもうひとつの大きなメリットは、「自損事故」「自然災害」「盗難」「当て逃げ」によって発生した損害も補償してくれるという点です。
例として、カーブを曲がり切れずガードレールに衝突し、自動車に損害が発生してしまった単独事故のケースを考えてみましょう。この場合、事故の相手方が存在しないため、相手方の「対物賠償保険」から補償を受けることはできません。
自動車に発生した損害はすべて自己負担となってしまいます。駐車や車庫入れに失敗して、愛車にキズを付けてしまったときなども同様です。
こういった場合も、車両保険をセットしていればそれらの損害が補償されるのです。
そのほか、他者から損害賠償をしてもらえないケースとして、自然災害や盗難、当て逃げによる損害などが考えられます。たとえば、台風による大雨で車が水没してしまい、自動車が故障してしまった場合に、その修理費用を補償してくれる人は存在しません。
このようなケースでも車両保険をセットしておくことで、保険金を受け取ることができます。
このことで注意が必要なのは、車両保険のタイプが「一般車両」もしくは「フルカバー」タイプである必要があります。
保険会社によって補償の範囲が異なりますので、詳しくは保険会社に問合せを行うのが良いでしょう。
このように車両保険を付帯することで、もしも車が故障してしまった際に心強いという事は分かったと思います。
しかし、車両保険を付帯することで保険料が上がってしまうというデメリットもあります。
ここで、車両保険を付帯することを検討する際のポイントを紹介します。
・車の市場価値がまだまだ高い
→車の市場価値が高い場合は保険を使用して修理するメリットはあります
・ローンの残高が車両価格の30％以上
→もし車が全損しまった場合で車両保険がない場合はローンだけが残ってしまうという可能性があります。
・修理代を一度に払える貯金がない
→修理費用や再購入費用をすぐに用意できない場合は、車両保険のメリットが大きくなると考えるのが一般的です。
・運転者の運転技術
→車を運転する方の運転技術が未熟な場合自損事故や車庫入れのミスなどで車にキズなどをつけてしまうリスクが高くなると思いますので、メリットが大きくなると考えられます。
そして、車両保険を使用する際には、事故後の契約更新時に等級が下がってしまうという点に注意が必要です。
自動車保険には事故歴によって保険料の割引・割増をする「ノンフリート等級別料率制度」があります。
この制度では原則新規で自動車保険に加入する場合は6等級からスタートし、契約期間中に等級ダウン事故がなければ通常更新時（1年後）に1等級ずつ上がります。
そして最大20等級まであり、等級が高いほど割引が大きいです。
しかし、等級ダウン事故を起こして、保険金を使用した場合3等級下がってしまい、更に「事故有」として3年間、等級が下がったうえに保険料の割引率も更に下がってしまう仕組みになっています。
仮に車に損害があったからといって安易に車両保険を使うと、次回の契約更新時に保険料が高くなってしまいます。
車両保険を使った場合の次回の保険料の増加分より修理費用が小さくて、費用を自分で負担することができる場合は、修理費用は自己負担した方が賢明でしょう。
保険を使用した場合の翌年度以降の保険料と使用しない場合の差額などは、保険会社に問い合わせてみると確認できますので、活用してください。
さらに、事故の受付を行っただけでは、等級は下がりません。
受付をして損害するべき金額が算出された後で、保険を使用するかどうかの確認が入りますので、事故などにあわれた際は、まずは、保険会社に事故受け付けを行っておきましょう。
□まとめ
自動車保険の中でも、「対人賠償保険」「対物賠償保険」「人身傷害保険」「車両保険」の4つは基本的な部分になります。
他にも、様々な特約などがあり、色々な部分をカバーできますし、保険会社によっても色々な特徴がありますので、是非とも見直しを検討されてみてはいかがでしょう。
自動車保険の自賠責保険について解説！
まずはじめに、「自動車保険」とは、自動車での事故の損害を補償する保険となっています。
※自動車にはオートバイ等も含む
農協や全労済などが取り扱うものは、自動車共済と呼ばれていますが、今回は区別せずに、自動車保険として開設していきますね。
そして、自動車保険の中にも、加入が義務付けられている「自賠責保険」と「任意保険」の2種類あります。
今回は、強制保険である、自賠責保険について解説していきます。
この自賠責保険は、自動車や原動機付自転車の所有者が必ず加入しなければならない保険となっており、強制保険とも呼ばれています。
もしも、自賠責保険が切れていたりしますと、1年以下の懲役または、50万円以下の罰金が発生しますし、点数も6点減点となり、一発で免停処分となってしまいます。
原動機付自転車に乗っている方は車検などがなく、自分で確認を行う必要がありますので、ナンバープレートのシールを確認することをおすすめします。
原動機付自転車についている自賠責保険のシールの色は年度によって異なります。
なお、この自賠責保険は損害保険会社が取り扱っていますが、保険会社によって保険料が異なるという事はありません。
加入方法は、自動車の場合は、車検を通される自動車販売店や整備工場などを窓口として加入するのが一般的です。（車検の明細を確認すると自賠責保険の項目があります）
その他にも、取り扱いがあれば、知り合いの代理店で加入することも可能ですし、最近では、コンビニなどでも容易に加入することができます。
この自賠責保険は被害者救済を第一の目的として、対人賠償に限られた補償となっています。
対人賠償とは、簡単に言えば、第三者に対する補償となっています。
つまり、事故にあった際などに、第三者の被害者に対して、賠償金が支払われ、加害者のケガなどに対しては、賠償金が支払われることがありません。
さらに、対物補償が付帯されていませんので、事故を起こしてしまって建物や相手の車などの費用はすべて自己負担となります。
この自賠責保険の目的は、事故を起こしてしまって、加害者に支払い能力がない場合でも、一定の金額までは、被害者に対して、強制的に賠償金を支払うという被害者に対する保険という事です。
自賠責保険には、支払限度額が定められていて、
・死亡：3000万円
・ケガ：120万円
・後遺障害：75万円~3000万円、介護が必要なケースは4000万円
となっています。
また、この金額は、被害者1名に対しての金額となっており、1件の事故に対しての保険金額ではありません。
この3000万円という保険金額が適正なのかと思ってしまうかもしれません。
賠償金額については、色々なケースがあります。
賠償金額が3000万円で事足りるというケースもありますが、高額賠償となった事故の判例を紹介します。
このように、自賠責保険には支払いに対する限度額が定められていますし、対人賠償のみの補償となっていますので、ここで、任意保険に加入することの必要性が出てきます。
ここで、任意保険に加入している人は任意保険で対人賠償が無制限だから自賠責保険の必要性が無いと思われるかもしれませんが、そういうわけにはいきません。
保険金は、自賠責保険から先に支払われるからです。
例えば、被害者が死亡してしまい、損害の額が1憶円の場合、通常では、自賠責保険から3000万円任意保険から7000万円支払われます。
もしも、自賠責保険が切れていたりして、加入していない場合は自賠責保険で支払う部分の3000万円は「自己負担」となってしまいます。
自賠責保険は、事故にあった際に被害者を救済するための保険ですが、もしも、加害者側から、十分な賠償がされない場合に被害者側から請求することも可能です。
請求をする場合は、ご加入の損害保険会社へ連絡し、自賠責保険の請求書類を提出します。
その後は、保険会社主導で調査など入り、請求者への保険金額が認定され自賠責保険金が支払われるという流れです。
その請求を行う際は、ケースによって必要書類が異なってきますので、しっかりと、保険会社へ問い合わせて確認することが大事です。
自賠責保険にもやはり変更手続きは必要になってきます。
車を手放すので名義変更をする場合や、住所が変わった場合などです。
この自賠責保険の契約内容の変更の際は、書類等がご加入の保険会社に用意されていますので「自動車損害賠償責任保険証明書」（車検証と一緒に保管されていることが一般的）に記載の問い合わせ先へ問い合わせをしてみましょう。
もしも、「自動車損害賠償責任保険証明書」を紛失してしまった場合も再発行の手続きをしましょう。
そして、車を手放して解約した場合は、自賠責保険は必要なくなります。
その場合も同様に、ご加入している保険会社に問合せを行いましょう。
自動車販売店に売却をする場合は、販売店の方がやってくれていると思いますが、個人間で譲渡した場合などは、ご自身で解約の請求を行う必要があります。
もし、解約の手続きを行えば、自賠責保険の還付請求ができる場合があり、支払った保険料の一部が還付されます。
この際の必要書類については、自動車損害賠償責任保険証明書と一時抹消登録証明書または登録事項等証明書申請の車を廃車にしたことを確認できる書類となりますが、詳細は、ご加入の保険会社に問い合わせてみましょう。
損害保険とは
損害保険とは偶然のリスクや突発的な事故に対する損害をカバーするための保険となります。
そのため一定額の給付が行われる生命保険とは異なり、損害額により保険金の支払額が算出される「実損払方式」が中心となっています。
生命保険は、人に掛けます。
生命保険は人が死亡したり、ケガや病気で入院したりしたときなどに備える保険となっており、どれだけの保障が必要かを様々な要素を考慮して自分たちで決めなければなりません。
しかし、死亡保障であれば、保障金額が、100万円でも1億円でも、その人が好きな金額を設定できます。
そして、給付されるときは、その設定した金額が基本的にもらえる仕組みになっています。
これに対して、損害保険は自動車や家といった、モノや家財といった財産の事故や損害に備える保険です。
保険金額の決め方も自由に設定できる生命保険とは異なり、突発的な事故や災害などの損害によって費用を補償する損害保険では、基本、保険の対象になるモノの値段や価値に合わせて算出します。
なので、価値に見合った金額以上の補償額をかけることはできませんが生命保険より、加入の手続きは容易なことが多いです。
もらえる保険金も、補償額の上限金額が支払われるわけではなく、被害に対応した、金額しか支払われません。
なにか、事故にあった際には、専門部署が、損害の金額を査定して、それから支払う保険金が決定します。
ちなみに、保険金給付で一番大事なことは、原因である「なんで」そうなったのか、というところが保険金の給付がされるか、もしくは、されないかの大きな分かれ道になります。
まず、損害保険の分野として、ノンマリンとマリンという2つの分野に分かれます。
ノンマリンは、
・火災保険
・傷害保険
・所得補償保険
・賠償責任保険
・動産総合保険
・ペット保険
などがあります。
もう1つのマリンは、海上保険の中に、
・船舶保険
・運送保険
・貨物保険
があります。
このように、損害保険の種類は非常に多く、また、お客様のニーズに合わせて、日々新しい商品も生まれています。
損害保険は、法人向けの商品もあるため、ここでは、個人向けと法人向け分けて、簡単に説明します。
自動車事故の時に運転手をはじめとする、搭乗者や、第三者の人やモノ対する賠償や、自分の車や相手の車などに生じた損害などに、備える保険です。
自動車損害賠償保障法に基づきすべての自動車、原動機付自転車の保有者に加入が義務付けられている強制保険の自賠責保険と、上乗せとして民間の保険会社などから加入する任意保険の2種類あります。
・火災保険
火災保険という名前で、火災のみに対応したもののように感じるかもしれませんが、保険会社により異なりますが、実際には、「火災」「風災」「盗難」「水災」などにより、建物や家財（家具など）に対してかける保険となります。
また、建物外部からの物体の衝突（車がぶつかってきた）なども火災保険の適用範囲になります。
そして最近では、この火災保険とセットでのみ加入することができる、「地震保険」もあります。
地震や噴火などやまたは、これらによる津波を原因とする火災などにより、建物や家財に生じた損害に備える保険となります。
地震保険は、民間の会社ではなく、国が管轄なので、どこの保険会社で、加入しても地震保険の保険料は、変わりません。
・傷害保険
不測かつ突発的な事故により入院や通院、さらにはこれらが原因で、死亡した場合などの損害に備える保険となります。
生命保険と異なり、死亡保障がついているのに「告知」などが不要で、死亡保障が付帯できるという事もメリットだと考えられています。
また、国内や海外での旅行中のケガや病気に対する保険が、旅行保険です。
国内では、必要性が感じられないかもしれないですが、海外に目を向けると、海外旅行中に病気になってしまっても、通常の保険では補填することができません。
保険のパンフレットなどをよく見てみると、「日本国内で」という文言をよく見かけると思います。
さらに、日本は、とても安全な国です。
「○○国 病気」などで検索してみると 「感染症」などが多く出てきます。
・火災保険
個人向けの内容とほとんど変わりませんが、会社の財産や、事業所の設備に対する保険もあります。
また、個人の火災保険とは異なり、様々な物件や構造があるので、それに合わせて、保険の種類や保険料が算出されます。
・賠償責任保険
事業活動に伴い第三者や他人の財物に損害を与えてしまい、法律上の賠償責任が発生したときに対する保険になります。
・貨物、運送保険
貨物を工場に保管している時から運送中さらには積み下ろし中までなど、荷物に対する保険です。
・傷害保険
個人向けの商品と似ていますが、会社が従業員の為に福利厚生の一環で傷害保険に加入したりするものです。
保険とは･･･
保険とは、偶然かつ突発的に発生する事故に対よって生じる財産上の損失に対して多数の人が保険料を出し合いその資金によって保険金を給付する制度です。
保険の対象とされる事故には、交通事故、火災事故、死亡など様々なことがあり、生活の安定を崩すような事件、事故、災害などに対処するものです。
そのような保険関係の設定を目的とする契約を「保険契約」といい、保険契約の当事者として、保険契約者と言います。
また、当事者は保険料の支払義務を負う事になり、保険事故が発生した際の保険金を支払うものを保険者と言います。
保険法では、保険契約について「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料を支払うことを約する契約をいう。」と定義されています。
保険者として、保険の事業を行う会社を保険会社と言います。
そして、保険会社は、保険業法により、規制されています。
保険会社が定める保険料については、特定の人について、保険事故が発生するかどうかや、いつ保険事故が発生するかなどは、予測することができないため、多数の人について統計をとり、過去の経験や資料なども加味して、保険事故が発生する確率を算出しています。
そして、収支相等の原則というものがあり、保険会社が同じリスクを持つ保険契約者から集めた保険料の総額と、保険会社がその集団の中で支払う保険金の総額が同じでなくてはならないとされており、保険金に充当されなかった保険料は還付されるようになっています。
保険の最初の仕組みは、交易時の荷物に対するもので、古代オリエント時代（紀元前3200年～紀元前200年）に今で言う「貿易保険」が最初の保険と言われています。
そして、病気やケガの保険は、16世紀にエリザベス女王が、ライバル「無敵艦隊」をもつスペインの海の覇権を崩そうと、「敵の船を捕まえてよい」ということをイギリスの船に与えました。
海賊には危険とケガ、病気がつきものだったため、エリザベス女王は、イギリスの海賊たちに「ケガをしたら保険金を払う」と公言し海賊は安心して、スペインの無敵艦隊を打ち破ることができ、世界はイギリスのものとなったようです。
そして、生命保険の原型は、中世ヨーロッパで始まったのではないかと、言われています。
その仕組みは、仕事がなくなって収入が途絶えた時や、亡くなった組合員の遺族にお金を融通するというものでした。
生命保険が、近代的な仕組みへ変化したのは、天文学者エドモンド・ハレー氏が、実際の統計に基づいて保険料を計算した「生命保険」を設計しました。
死亡率などを用いて保険料を集め、支払いも確実にできるようになったのです。
日本の生命保険は、江戸時代の長い鎖国を経て、明治時代が幕明けするころの1867年、福沢諭吉が著書の中でヨーロッパの『近代的保険制度』を紹介したことがきっかけとされています。
その後、保険業界の内部整備や、 日清戦争・日露戦争で亡くなった多くの兵士の遺族に保険金が支払われたことによって、広く一般の理解を得ることができるようになったのです。
保険の種類には、国や地方自治体などの政府が運営する「公営保険」と民間会社が運営する「私営保険」というものがあります。
私営保険は、民間の保険会社が販売・運営する保険のことで、主に生命保険と損害保険を扱います。
生命保険とは人の生死に関して一定額の保険金を支払う保険で、損害保険とは一定の偶然の事故によって生ずることのある損害填補の保険です。
日本で保険を販売する保険会社は、保険業法により、
・生命保険業免許を受けた生命保険会社
・損害保険業免許を受けた損害保険会社
に分けられています。
また、日本の保険会社には、営利を目的とする株式会社の形態をとる保険会社と、相互扶助（契約者に損益帰属）を目的とする相互会社の形態をとる保険会社があります。
ちなみに、それまでは、政府が運営を行っていた、「簡易生命保険」は公営保険の1つでしたが、2007年の民営化とともに、私営保険に分類されるようになりました。
保険商品はおおまかに3つに分類されます。
・生命保険（第1分野）
定期保険
と言うように分類され、生存保険だけでは存在することはなく、何らかの死亡保障が付属されます。
・損害保険（第2分野）
火災保険
住宅火災保険
住宅総合保険
普通火災保険
店舗総合保険
団地保険
任意保険
所得補償保険
賠償責任保険
個人賠償責任保険
企業賠償責任保険
専門職業人賠償責任保険
瑕疵保証責任保険
船客傷害賠償責任保険
傷害保険
普通傷害保険
家族傷害保険
ファミリー交通傷害保険
国内旅行傷害保険
海外旅行傷害保険
その他
動産総合保険
ヨット・モーターボート総合保険
コンピュータ総合保険
ペット保険
などに分類されます。
・傷害疾病定額保険（第3分野）
・医療保険
・がん保険
・介護保険
に分類されます。
保険会社は、保険業法の定めにより、生命保険会社と損害保険会社に分かれ、いずれも内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行うことができない、とされています。
また、外国の保険会社は、日本に支店や支社を開設して内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ行うことができない、とされています。
それから、「保険契約者保護制度」というものがあり、保険会社が破綻した場合、保険契約を結んだ契約者を保護する名目で設けられています。
保険会社が破綻した場合、保険契約者保護機構が資金援助を担い、支払われるべき保険金や解約金などを契約者に支払うことになっています。
なお、外国企業の日本支店にて契約した保険も対象に含まれています。
最近では、長い名前の保険会社が増加してきていますが、それは、吸収や合併が増えてきているからです。
例えば、
安田火災海上保険 ＋ 日産火災海上保険 ＋ 第一ライフ損害保険 ＋ 大成火災海上保険 ＋ 損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー＋興亜火災海上保険 ＋ 日本火災海上保険 ＋ 太陽火災海上保険。
というように名称変更や、合併が相次いでいます。
この事は、保険会社の増加による、経営難などが考えられています。
日本での保険加入率はもちろん多いです。
生命保険においての世帯加入率は90%を超えていますし、自動車保険も10台中7台は保険に加入しているのが現状です。
このことは、リスクを恐れている日本人の特徴ともいえます。
しかし、保険に関する知識は、ほとんどの人が持っていません。
加入しておけば安心、みんな入っているからとりあえず入っておこうといった方がおおいです。
そして、保険は金融商品の1つになりますが、預金や債券などと異なり、保険は基本的に損をする商品となっています。
それは、保険が相互扶助の関係で成り立っていて、みんなで助け合い負担しあうという性質があるためです。
貯蓄系の商品もありますが、近年では、利率も悪くなってきていますし、昔ほど貯まるものは非常に少ないです。
つまり、保険は過剰にかける必要が無いという事考えられますね。
